勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
これに対する国からの実は財政支援はありませんが、市の一般財源を投入して市単独の緊急経済対策として実施するものです。 県内他市町の予算発表を拝見しましたが、同様の物価高対策を実施する自治体はないように思います。
これに対する国からの実は財政支援はありませんが、市の一般財源を投入して市単独の緊急経済対策として実施するものです。 県内他市町の予算発表を拝見しましたが、同様の物価高対策を実施する自治体はないように思います。
次に、２点目についてでございますが、中小企業者等へは、これまでコロナ克服、原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、中小企業等事業復活支援金や中小企業等原油価格・物価高騰支援金をはじめ、業務のデジタル化を支援する産業デジタル化支援補助金などの緊急経済対策を実施し、中小企業者等の事業活動支援に切れ目なく取り組んでまいりました。
このような状況においても、市民の皆さまの「くらし」を支えるとともに、一日でも早く社会経済活動を回復させるため、すべての市民の皆さまへの特別定額給付金や、生活困窮世帯への給付金の支給といった国の支援制度に加え、新生児への給付金の支給、中小事業者への家賃支援やデジタル化支援、プレミアム付き商品券の発行をはじめとした緊急経済対策を、機動的かつ切れ目なく実施しているところであります。
本市においては令和3年度のコロナ緊急経済対策の第6弾で、50クラブに対して本事業と近しい形の機器の導入が行われたということでございました。
さて、今議会でも御議決賜りました原油価格・物価高騰対策といたしましては、本年１年間においては、国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯生活支援特別給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付業務をはじめとして、市の独自の施策としての原油価格高騰緊急経済対策補助金、電気・ガス価格高騰緊急経済対策補助金、農業者向け物価高騰対策支援補助金などを給付いたしましたほか、市内の全ての
新型コロナウイルス感染症に関する緊急経済対策（第10弾）について。質問の要旨(1)新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の第10弾について。①第10弾の各支援についてお伺いいたます。 ○瑞慶山良一郎議長 企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長 おはようございます。それでは宮城 浩議員の一般質問にお答えいたします。
減となった主な要因につきましては、決算審査特別委員会でも申し上げましたとおり、３年に１度の評価替えによって家屋に係る税額が減となったほか、新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策として土地に係る課税標準額が据え置かれたことや、中小企業者等の事業用家屋及び償却資産に対する軽減措置が令和３年度限りの特例として講じられたことによるものであります。
さきの九月補正で緊急経済対策資金物価高騰特別枠を創設いたしました。既に九件、一億一千万円の利用があっております。また、緊急経済対策資金の伴走支援型でございますが、百七十七件、二十八億円余の利用となっております。 二ページをお願いいたします。ウイズコロナにおける新事業展開への支援。
次に、「令和４年度緊急経済対策実施状況上半期実績について」の報告を所管から受け、各種事業の実績内訳について、事業結果の検証の必要性についてなど、各委員が質疑を行い、現状を確認いたしました。次に、「令和４年第３回定例会調査事項に関する提言の方向性について」及び「活動報告素案について」を一括して議題とし、活動報告に記載すべき提言内容を検討いたしました。
本市といたしましても、緊急経済対策として、これまでの支援策に加え、今年に入ってからも小規模事業者物価高騰等対策事業として支援金の給付に加え、店舗家賃等の賃料に対する支援や燃油高騰に対する運送事業者への支援、プレミアム付クーポン券事業等を行っております。まず、地元企業を守ることを最優先に行わざるを得ない、大変厳しい状況であると認識しております。
新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した町経済の活性化対策といたしまして、阿賀町お店の応援事業、プレミアム飲食券、米価下落・肥料等高騰対策などの緊急経済対策を実施してまいりましたが、引き続き必要な対策を取ってまいります。 打撃の大きい観光面ですが、外からは阿賀町はすばらしい資源の宝庫と言われていることを認識し、より生かしていく必要があります。
今回の新型コロナウイルス感染症拡大により、特別臨時給付金やその他緊急経済対策を国は行いました。まだまだ欧米諸国に比べたら金額的には少ないというふうに思っておりますけれども、それでも国債発行によってお金を投入したことで、令和３年度の税収は、思っていたほど落ち込まなかった。 バランスシートの考え方でも、借入れをすれば資産が増える。
新型コロナ感染症拡大によって、影響を受けた地域経済や住民生活を支援するための緊急経済対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予算措置が取られました。しかし、給付金だけでは一時しのぎのものに過ぎません。そうした対症療法とともに、消費税をまずは５％に引き下げる抜本対策が必要ではないでしょうか。市民生活が逼迫している危機的な状況を乗り切るための最善策と考えます。
池田明弘 君）……………………………………………………………………………………………６５ ２ 町内会について 多世代健康まちづくり事業の今後について スクールバスについて（中村耕一君）……………………………………………………７１ ３ アンケートから提案する子育て環境の整備について 農業の成長産業化に向けた取組について（荒木法子君）………………………………８０ ４ 緊急経済対策
）の審査】 産業局（農業委員会事務局同席） １１時２６分 付託議案説明 ・議案第114号 姫路市中央卸売市場条例の一部を改正する条例について ・議案第132号 姫路市立グリーンステーション鹿ケ壺に係る指定管理者の指定について 報告事項説明 ・農業委員・農地利用最適化推進委員の募集等について ・特定漁港漁場整備事業計画の進捗状況等について ・中央卸売市場移転再整備事業の進捗状況について ・緊急経済対策
新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策といたしまして、住宅新築改修等補助制度を令和２年１０月から令和３年１１月末までの１３か月間、期間実施をいたしました。この間にご利用いただいた件数は９１７件で、申請事業費１１億２，０００万円に対し、９，６００万円の補助金を交付をいたしております。
本市では、原油価格の高騰により、事業活動で多量のガソリン等の燃料油を使用する市内事業者の負担軽減を図ることを目的に、２分の１の補助率で40万円を上限に原油価格高騰緊急経済対策補助金を交付いたしました。農業・漁業・畜産事業者にも、この補助事業を活用していただいております。今後も、原油価格高騰の影響を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。
コロナ禍の影響が顕著な事業者へ向けた支援につきましては、これまで本市独自の緊急経済対策として国や県の緊急経済対策の動向を見極めながら、施策の隙間を埋めることを主眼として切れ目のない支援策を講じてまいりました。
文子 委員 茂 野 善 之 説明のため出席した者 産業経済部長 平 岩 俊 二 産業振興課長 小 林 惣 事務局職員 事務局長 五十嵐 登 書記 安 部 詩 織 地域・経済活性化調査特別委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 理事者あいさつ ３ 署名委員の指名 ４ 報告事項 令和４年度緊急経済対策実施状況
○議長（篠塚洋三君） 緊急経済対策担当参事、櫻井浩子君。 〔経済振興部次長兼緊急経済対策担当参事 櫻井浩子君登壇〕 ◎経済振興部次長兼緊急経済対策担当参事（櫻井浩子君） それでは、私からは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業者支援についてお答えをいたします。